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家を売るのにもお金がかかる!諸費用完全マニュアル

マイホームの売却をする際には、売上金を全て入れられるわけではなく、手続きや契約にかかる諸費用がかかることを知っていますか?

仲介手数料や税金など、意外と高額になることもあるので、売上金だけでなく諸費用がどれくらいかかるのか事前に確認しておくことが大切です。

そこで今回は、不動産売却にかかる費用や税金について解説していきます。
マイホームの売却を検討している人は、諸費用も含めた売却プランを考えましょう。

売却にかかる費用にはこんなものがある

不動産を売却するときにかかる費用は、以下のような費用があります。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用
  • その他、場合によってはかかる費用
  • 引っ越し費用

それぞれどれくらいの額がかかるのか、詳しく見ていきましょう。

仲介手数料

売却する際は、不動産業者に売買の仲介を依頼するのが一般的。
売買が成立すると、成功報酬として「仲介手数料」を不動産業者に対して支払う必要があります。

仲介手数料の上限額は、売却価格によって3分割した料率が定められています。

  • 200万円以下:5%
  • 200万円超400万円以下:4%
  • 400万円超:3%

(※400万円を超える場合には
「仲介手数料=売買価格×3.24%+6万4800円」という速算式で算出できます。)

となり、合計金額に消費税を足した金額が仲介手数料の上限となります。

なお、支払うタイミングについては、売買契約時に半分、引き渡し時に半分を支払うのが一般的とされています。

また、上限額以内であれば不動産会社が自由に金額を決めることができるため、業者によって仲介手数料の額が違うことがあります。

印紙税

売却時にかかる税金として、印紙税が挙げられます。
印紙税とは、売買契約書に貼る印紙のことで、法律で定められた金額の印紙を貼って割り印をすることで、納税したことになります。

印紙税は、以下のように売客価格によって定められています。

  • 100万円超500万円以下:1,000円
  • 500万円超1,000万円以下:5,000円
  • 1,000万円超5,000万円以下:1万円
  • 5,000万円超1億円以下:3万円
  • 1億円超5億円以下:6万円

※2018年9月現在の印紙税(軽減措置が講じられています)

登記費用

不動産を売却するときに行われるのは、所有権の移転です。
売主から買主へと所有権移転登記が行われますが、売主が負担する費用としては「抵当権抹消登記」に関する費用です。

物件をローンで購入していた場合、抵当権が付けられていますが、売却時にはこの抵当権を抹消する手続きが必要となります。

この抹消手続きは司法書士が行うため報酬を支払う必要があります。
金額は依頼する司法書士によっても異なりますが、一般的には2万~3万が一般的でしょう。

その他、場合によってはかかる費用

上記で紹介した諸費用以外にも、場合によって追加費用がかかる場合があります。

例としては、

  • 廃棄物の処分費
  • 敷地の測量費
  • ハウスクリーニング費
  • 建物の解体費

これらの費用は、必要な場合にかかりますが、通常は不動産会社から紹介してもらえる場合がほとんどです。

ただ、紹介される場合は費用が割高になる傾向になるので、自分で業者を探して依頼したほうが安く済む場合もあります。

 

引っ越し費用

マイホームを売却した後は、次に住む家の契約料や購入、引越し費用が必要となります。
新居が購入であっても賃貸であっても諸費用は必ずかかってくるので、これらの費用も頭に入れてプランを練るようにしましょう。

また、買い替えの場合で、一時的に仮住まいが必要となるケースでは、2回引越し費用がかかるので、どれくらいかかるのか忘れずに費用を確認しておきましょう。

まとめ

不動産売却にかかる費用を解説してきました。
売却代金を充てに買い替えをするという人が多いのですが、売却にもこれらの様々な諸費用がかかってきます。

後々困らないためにも、諸費用を差し引いた売上金は手元にいくら残るのかを考えて、売却価格や新居を相談するようにしましょう。